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コラム 杜のつぶやき

◆ 建設業法が業者に有利に作られている理由 ◆

●2015年 7月 6日

本来は建設業者を取り締まるはずの建設業法は他の法律よりも
建設業者に有利に、施主側(発注者側)に不利に作られています。

例えば不動産を扱う宅建業法は『プロの不動産屋から弱い一般客を守る』という
発想で作られているので業者側に厳しい内容が盛り込まれています。

ところが建築業法は罰則がない法律も多く、そのために業者は法律違反を
平気で行っています。
(不適切な見積書で契約させる例はその典型的な例です。)

なぜ建設業法だけこれほど甘い法律になっているのでしょうか?

これを見ると理解できます。

国土交通省 発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン http://www.mlit.go.jp/common/000234749.pdf

カイドラインには
「個人が発注する工事で専ら自ら利用する住宅に〜関する取引は含まない。」と
書かれてはいますが、建設業法が作られた意図を読み取ることができます。

2ページの「はじめに」で建設業法が
『発注者の権力が強いので、受注者を守ることが大事』だと理解できます。

建設業法においては、契約当事者は、各々対等な立場における合意に基づいて、
契約締結及びその履行を図るべきものとし、不当に低い請負代金の禁止、
不当な使用資材等の購入強制の禁止など契約適正化のために契約当事者が
遵守すべき最低限の義務等を定めています。

つまり建設業法は「建設をよく知っていて権力のある発注者」と
「発注者からの仕事を言いなりになって請ける立場の弱い受注者」という構図が
前提にあるわけです。

ところが一般住宅の場合には施主さんには建築や契約の知識がありません。

そのために建設業法の前提が崩れており、住宅業者がいいように知識のない
施主さんをだます結果となっています。

「だます」とは言い過ぎではないのか?と思いましたら
ぜひ個別相談においでください。

今までどれだけの人が騙されてきたのかを示す証拠をたくさんお見せします。



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