欠陥住宅・リフォームトラブルから身を守れ!トラブル事例、業界のカラクリから原価までプロだけの情報を公開します。


欠陥住宅の原因

欠陥住宅の原因は、一部の社会の問題ではなく、住宅業界の構造的な問題であることをまずご理解ください。それはいくら大きな会社でも、有名な会社でも同じなのです。
欠陥住宅が生まれる、5つの主な原因をご説明いたしましょう。

素人が自分たちだけで注文しなければならない!

 わたしたちは、住宅建築やリフォームは施主を中心に行なわれるべきだと考えております。しかしたいていの場合、施主は脇に押しやられているのが現状。メーカーや工務店は、施主にきちんと説明をしないままに工事の了解を取ろうとします。さらに多くのメーカーは、施主が注文した建築材料の詳細な名称や値段を教えず、一式での価格しか知らせません。
しかし、施主は建築に関してはシロウト。そんなことは分からないのです。
以下は実際に寄せられた相談です。

素人が自分たちだけで注文しなければならない! 例1)契約もしないのに600万円ものお金を支払わされた
 例2)大手メーカーの設計士から「プロの意見として」、間取りを希望どおりでなく簡単なのにされた→実は簡単にしたいだけの嘘だった

 これは他の業界ではちょっと考えられないことです。でも、多くの施主はどこまで要求してよいか分からないため、営業マンの「私に任せてください。」

という言葉に従ってしまう。それがトラブルの原因になるのです。


下請け構造による無責任な工事?!

 多くの職人は下請けや孫受け。安い賃金で仕事を請け負っていて、その賃金は年々下がっています。しかも「終わっていくら」なので、なるべく早く終わらせようとするでしょう。その結果、手抜きの工事が出てきます。特に、ローコスト住宅や建売など、単価の安い現場の場合、その傾向が強くなるのです。

 いわゆる大手メーカーでは、きちんと監督がされていないことも。ひとりの現場監督が10棟から20棟、多いところでは30棟もの現場を管理しています。そのため、実際の現場は作業している職人にすべてお任せ、という状態になってしまうのです。 残念なことですが、メーカーは営業ほど工事に経費をかけません。つまり、「大手だから」イコール「品質がいい」とは必ずしも言えない、それが現状です。

下請け構造による無責任な工事?! きちんと現場を監督している方に話を聞いてみました。

「ひとりで同時にいくつも現場を監督できるものなのですか?」
「そうですね、多くても5棟が限界でしょうね」

 「大手だから」 「CMで有名だから」・・・それがいかに根拠の無い理由か。どうか惑わされないでいただきたいのです。


第三者の監理がない?!

ビルなどの住宅以外の建設の場合、必ず施工と監理を別会社が行います。
作業者とチェック者を分けることによって品質を保つ仕組みです。

ところが住宅の場合、施工と監理は同じ会社で行うのがほとんど。
つまり、同じ釜の飯を食べている人間同士が行います。
問題個所を直すことが、自分の会社の利益が少なくなることに直結する。
そのため往々にして監理が甘くなりがちなのです。

そうした馴れ合いを防止するため、施主は第三者に監理を依頼するという手があります。
私たちは、この方法が欠陥の予防に有効だと考えています。

しかし大抵のメーカーは当然ながら喜びません。
それどころか、一部のメーカーでは、第三者が監理に入ると分かっただけで契約を解除
してしまいます。これは間違いなく「無責任な工事を見せたくない」気持ちの表れでしょう。
また第三者監理OKのメーカーであっても、施主経由でこれを入れることはまれです。
なぜなら一般的第三者監理は多額の経費がかかるためです。
なお、契約後に第三者監理を申し込んで承諾した会社は今まで1件もありませんでした。

2010年10月から瑕疵保険が開始するのに伴い、検査機構の検査と保険が
義務付けられました。
しかし検査は基礎検査と構造検査の2回だけです。

第三者の監理がない?!家が欠陥住宅にならないために十分な検査とは言えません。

構造以後は検査がありません。

そのようなわけで、多くの工事が誰の目も届かないところで作業が進んでいきます。

つまり、実際の作業部分のうち目に触れない場所の問題は、地震でもない限り表沙汰にはならない、ということになってしまうのです。


不具合が見つかっても、泣き寝入り?!
不具合が見つかっても、泣き寝入り?!

瑕疵が認められない時には裁判になります。その際には建築士が鑑定書を作成し、弁護士に裁判を依頼します。金額は200万円程度かかります。
また瑕疵担保責任は10年間なのでそれ以降は対象外です。しかし多くの不具合は時を経てから判明します。そして欠陥住宅はかなり多いのが現状です。欠陥住宅の権威岩山健一氏もその著作で「東京都内の建売りで木造3階建ての住宅は、おそらく80%が欠陥住宅」と断言しています。(『欠陥住宅に負けない本』岩山健一氏著31Pからの引用)
岩山氏は、数千棟の検査実績をお持ちの方ですから、その言葉には重みがあります。


メーカーの卑劣な行為を発表できない?!

 泣き寝入りは悔しいですよね。
できれば、メーカーのやったことをいろいろな人に伝えたいと思うでしょう。しかしそのメーカーでこれから家を建てようとする人があなたの近くに何人いますか?まずいませんよね。ですからほとんどメーカーへの打撃にはなりません。

メーカーの卑劣な行為を発表できない?!インターネットで伝えたいと考える方もおられますが、弁護士によるとそれは「非常に危険だ」とのこと。名誉毀損で告訴される危険があるからです。実際に逮捕されている方もおられるとのことでした。
というわけで、欠陥住宅のサイトは非常に多いのですが、会社名を出している例はわずかに留まっているのが現状です。



 以上、「欠陥住宅」の生まれる5つの原因をあげてみました。
いかがだったでしょうか?住宅のトラブル回避のために、参考なりましたか?
建ててしまう前に、じっくり検討を重ねていけば、これらを回避できます。
そのためのお手伝いをするのが、わたしたちなのです。


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