建築検査で欠陥住宅から身を守れ!トラブル事例、業界のカラクリから原価までプロだけの情報を公開します。


建築検査のお勧め

建築検査のおすすめ

欠陥住宅を避けるには第三者による建築検査が不可欠です。


建築検査(建築検査)が欠陥住宅を防ぐ最もすぐれた解決策です。

欠陥住宅を未然に防ぐ建築検査


検査内容 5回の現場監督立会の施工チェック+10数回の現場確認


震災後、住宅業者に仕事が殺到しています。
そのため粗雑が工事も増えています。(河北新報 H25.03.14)


20種類以上の職種の職人がすべてきちんと工事を行うことはかなり大変なことです。
こんな時期ですから、正しい質を担保するために第三者の建築検査をおすすめ
いたします。


住宅瑕疵担保履行法により瑕疵保証と2回の外部検査が義務付けられていますが
これでは全く不十分な内容です。


もしこの法律ができたことで一般の方が「これからは欠陥住宅などありえない。」と
考えるのでしたら、この法律が逆効果になりかねません。
この法律の実態は「ないよりはあるほうが、多少はまし。」と言うレベルの内容
だからです。


住宅瑕疵担保履行法による建築検査の問題点

1.指定法人による建築検査は2回だけです。
   基礎の配筋検査と上棟時の検査です。
   (指定法人の建築検査が任意の時代、検査回数は4回でした。)
   断熱材や外壁の建築検査がなくなりました。
   この二つの建築検査は不可欠です。


  ここに瑕疵があると、住宅の構造部分にも影響を及ぼします。
  断熱に瑕疵があると、内部結露の原因になります。
  外壁に瑕疵があると雨が入ってきます。
   「10年の保証があるから大丈夫」などと言っていられません。
   建築後11年以降に問題が発覚したら、全額あなたの負担で
   補修しなければなりません。


2.「新築から10年間なら瑕疵が見つかったら直す」は有効性が疑われます。
   最初の10年間に家の隠れた部分の瑕疵が見つかることはまれです。
   それよりも11年以降に発覚する方がはるかに多いことでしょう。
   30年以上もローンを組む家なのに、この不十分さはひどすぎます。


3.瑕疵を直す義務が課せられるのは住宅の構造部分と雨水の進入部分を
   防止する部分だけです。
   具体的に言うと、柱、基礎、屋根、外壁など家の一部分だけです。
   これほど限定的な保証に果たして意味があるのでしょうか?


4.業者が瑕疵を認めなかったら、最終的には民事裁判で勝たなければ
   直してもらえません。
   さらに保証会社が「重過失や故意による瑕疵」と判断した場合、
   住宅会社が倒産しない限り保険金を支払いません。
   その時は「お金がないのでできません。」と開き直られることになりかねません。


つまりこういうことです。
こんな保険や建築検査では、施主さんが安心できる内容ではない。と言うことです。
住宅業者からクレームにならない程度の法律を作って、お茶を濁したとしか
考えられません。

さらに現在の住宅業界はこんな問題を抱えています。


1.職人の単価が下がっています。
  そのため職人のモチベーションが下がっています。
  工期も短く、丁寧な仕事がしにくくなっています。
  いつも丁寧な施工ができるかは疑問が残ります。


2.現場監督が現場に来ない会社がたくさんあります。
   大抵は職人任せです。
   特にメーカー系の場合は現場監督が来ないケースがたくさんあります。
   つまり単価が下がってモチベーションが低い、忙しい職人さんに全てが
   任されているケースが多いのです。


3.職人がたくさんの仕事を抱えています。
  そのために丁寧な仕事はできず、駆け足で行なわざるを得ない職人さんが
  増えています。


実際に家を建ててから泣いている人がたくさんいます。
悲劇を防ぐのは予防しかありません。


私達はお勧めします。「保証より確認です。」


1.保証より、正しい施工のほうがはるかに大事だ、と認識しましょう。
   これは鉄則です。
   保証は、確実ではありません。
   不確かな保証より、正しい施工がされていることが大事です。
2.自分の眼で施工を確認しましょう。
   一生に一度の大事な家です。自分でも確認しましょう。
   専門家に説明してもらいながら自分の眼で確認することに勝る
   安心はありません。
3.建築初期の2回では不十分。建築の全般を重点的に施工チェックしましょう。
   正しい施工がされていることを2回ではなく、重点的に施工のチェックが必要です。


これから新築をする方へ施工チェックをお薦めいたします。
施工チェックはどこのメーカー、FC、工務店でも対応いたします。
専門の技術スタッフが最低5回のきびしい施工チェックを行います。


欠陥住宅を未然に防ぐ建築検査


建築検査をお勧めする理由


@ メーカーなどの資本が入らない第三者による監理です。

  検査会社を調べると大抵は住宅メーカーや建材メーカーが株主です。
  そしてその検査会社は住宅業者に「私を使ってください。」と、営業します。
  それで施主の立場に立てるのか、疑問が残ります。

  当NPOは住宅メーカーとのしがらみが一切ありません。
  私達は住宅メーカーの資本は一切入っていません。
  また住宅メーカーに営業をすることもありません。
  あくまでも一般の施主さんからだけ仕事をお受けしています。
  だから施主の立場に立っています。


A NPOの検査員は経験豊富な建築士免許所持者などのプロです。
  違法な建築は見逃しません。


B NPO検査は施主さんの同行をおすすめします。
   NPO検査員から説明を聞きながら、施工状態を自分の目で確かめることが
   できます。
   疑問は何でも聞いて解決してください。
   そして納得しながら家作りをお進めください。
   問題があれば、きちんと手直しをしてもらいます。


C 施工チェックは着工から完成まで重点的にチェックします。
   施工チェックは5回。各工程にしたがって施工の状況を厳しくチェックします。


D NPOが入ると最も優秀な現場監督が配属されるケースが多いです。
   さらに職人も腕が良い人が選ばれて配属されることが多いです。


良い業者は建築検査が入ると「一つも文句を言わせない。」という気構えが見えます。
逆に現場を見せられないダメ会社は最初から検査を受け入れません。
ですから検査を入れた現場は、他に比べ家のデキがかなり良いと思います。


宮城県では近年にまた地震が起きる可能性が指摘されています。
その時に準備をした人としなかった人では結果に大きな違いが出るかもしれません。


建築検査の申し込み方法


工事中は家は業者の持ち物です。


そのため業者の了解なしにNPOが現場に立ち入ることは出来ません。
また業者は契約後に建築検査を認めることはまずありません。

専門家が施主の立場で建築検査に入ることを、ほとんどの業者が極端に嫌います。

したがって契約前にNPOで監理内容の確認・建築検査契約を行い、
その後、業者との契約書に特記事項として監理について一筆書いて契約する
ことが必要になります。


詳しくは個別相談で御説明いたします。
契約前に個別相談をお申し込みください。


この施工チェックと契約・見積チェックでトラブルのない家づくりが可能になります。
施工チェックのみ実費をいただいております。契約・見積チェックは無料です。
もちろん契約・見積チェックだけでも歓迎です。


◇ 建築検査の概要 ◇

NPO法人ハウジングネットコンシェルジュが行う、施工チェックは、お客様が、契約された住宅建物が設計図書等通りの、品質及び性能が、得られるように、工事段階で確実に行われているか否かをお客様と共に確認するものであります。
(法で定められた工事監理はNPOの施工チェックとは別に行われます。)

※施工チェックは、下記のように行っております。

1. お客様からの依頼に基づき、工事中の現地チェックを行います。

2. 現場におけるチェックは建築士や施工監理業務経験者が行います。

3. 施工チェックは独自の検査記録シート等を使用し、検査報告書をお客様・
       施工者に提出致します。ご希望によりお客様同席での状況説明も可能です。

施工チェックの検査時期

@  基礎配筋完了時(コンクリート打設前) ・・・施主立会

A  躯体完了時・上棟時(構造体・屋根 ) ・・・施主立会

B  内装下地張り直前の工事完了時(断熱材施工関係) ・・・施主立会

C  竣工前の工事完了時(内装仕上げ材・設備機器 ) ・・・施主立会

D   竣工時   ・・・施主立会

建築検査内容◇ 写真で見る建築検査内容 ◇


第1回目 基礎配筋工事完了時

基礎コンクリートを打設する前の段階で、主に基礎配筋工事を中心に監理を行ないます。

第1回目 基礎配筋工事完了時

底盤の寸法・配筋、立上り部分の寸法・配筋、コンクリートの仕様・ボルトの仕様、床下換気防湿の処置、基礎の形式・構造等、現場施工状況を図面・仕様書通りに行なわれているかを確認します。


第2回目 構造体工事完了時

工法により時期は異なりますが、各部構造の基本となる躯体工事完了。屋根工事の工程で、部材の構成、規格、接合部の状態、耐震性向上のための対策状況の監理を行ないます。

第2回目 構造体工事完了時

土台の基礎への緊結、柱脚・柱頭の接合方法、耐力壁の位置・1階床組廻り、小屋組み等、現場施工状況を図面・仕様書通りに行なわれているかを確認します。


第3回目 内装下地張り直前の工事完了時

内装下地張りが行なわれる直前の段階で、主に壁等の層を構成する部材のうち、仕上等により見え隠れとなる部分を監理することを想定しています。
※断熱材の施工検査が中心となります。

第3回目 内装下地張り直前の工事完了時

屋根・バルコニー防水、外壁防水、サイディング張り・モルタル塗り等、現場施工状況を図面・仕様書通りに行なわれているかを確認致します。


第3回目 内装下地張り直前の工事完了時

断熱材の種類や施工状態、防湿材の施工状況の確認。また、火気使用室の施工状態、外部・内部開口部の建具の状態を図面・仕様書通りに行なわれているかを確認します。


第4回目 竣工前の工事完了時

最終の仕上がり前の整備の状況、寸法が確認できる工程状況。主に内装仕上材料の性能と使用範囲の確認検査及び、設備機器の設置場所等の監理を行ないます。

第4回目 竣工前の工事完了時

階段の仕様、手摺りの位置、居室の内装材・ホルムアルデヒド対策、換気設備等の状態を図面・仕様書通りに行なわれているかを確認します。


第5回目 竣工時

最終の仕上リ状況、寸法、装備等の確認が出来る工程で、主に内装の仕上材や仕上り寸法の検査及び、設備機器の設置状況等の監理を行ないます。

第5回目 竣工時

電力設備、排水設備、ガス設備の設置状況や位置が図面・仕様書通りに行なわれているかを確認します。


以上、5回の工程を検査時期の目安としておりますが、住宅の規模・仕上材料の種類等の諸条件により、施主様及び施工管理者と調整の上、より望ましい回数と時期に検査を行なっております。
検査担当者は設計図書等と施工状況との照会に当たっては、各回ごとに指定の「チェックシート」を使用し、施工状況の信頼性を確認致します。また、各回の現場確認終了ごとに、検査内容・結果を記入した「施工チェック報告書」を施主及び、施工者へ提出いたしております。


建築検査の料金

仙台市内と近郊        150,000円(外税)

その他宮城県内        180,000円(外税)


建築検査の申し込み方法

まず詳細を個別相談で御確認することをお勧めします。

遠方の方はお電話、メールで契約書を御請求ください。

(一部、対応できない地域が有ります)事前に建築業者の許可をとることが必要です。


NPOの建築検査を受け入れる住宅業者さんへ


まず第三者の建築検査を受け入れようとする皆様に心からの敬意を示します。
私たちは重箱の隅をつつくような検査はしません。工事の適法性のみ検査します。
私たちは完璧を求めません。
人間のする工事だから失敗はあるでしょう。伝達ミスや説明不足もあり得ます。
大事な事はそうした時でもきちんとリカバリーすることです。
そうすればお客様は必ず評価してくださいます。
「住宅産業=クレーム産業」と言われる現在、最も必要なのは情報公開です。
ダメな事は問題を施主さんから隠したり問題から逃げたりする事です。
建築検査を受け入れ、情報公開に踏み切った業者さんを私たちは高く評価いたします。
そうした業者さんが繁栄し、業界のモラルが高まることを私たちは心から願っています。

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