欠陥住宅・リフォームトラブルから身を守れ!トラブル事例、業界のカラクリから原価までプロだけの情報を公開します。


欠陥住宅・リフォームトラブルから身を守れ 仙台市NPOハウジングネットコンシェルジュ 軌跡

消費者庁が作られ消費者を守る動きが大きくなっている昨今ですが、
住宅建築に関しては不思議なほど消費者が保護されていないのが実情です。

そのため住宅問題について消費者庁に下記の通り提言いたします。

提言が消費者庁に受け入れられる日まで、私たちNPO法人ハウジングネットは
消費者保護のためにこの提言に基づいた活動を続けます。

しかし私たちの活動はあまりに小規模で、相談に来たわずかの人しか
救うことができません。

消費者庁がこの問題に取り組む日を心待ちにしています。

なおこの文章は消費者庁にも送付しました。

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  提言書
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このサイトでも説明している、4つの問題に関して提言を行う。

【1】提言を行う理由

消費者基本法第2条1項に掲げられている、消費者の安全が確保されていない。
消費者に対し必要な情報が提供されていない。

【2】住宅建築の現状と提言

1.見積トラブル

現 状
多くの住宅業者が建設業法20条第1項が定めた明細見積書を出さずに、
契約後に詳細を決めることで契約後に金額が大幅に上がる、
使用材料の質が低いものを使用されるというトラブルが頻発している。

大勢の被害者がいるにもかかわらず、いまだ規制されていない。

提 言

建設業法20条第1項にある契約前の明細見積書の提出を努力目標から
罰則付きの義務化とすること。(依頼主が一般消費者相手の場合)

住宅建築請負契約を特定商品取引法の規制対象とすること。

それらの法律で図面、仕様などすべてを決めてから契約を行うことを義務付け、
契約前に明細見積書と図面の提出を義務化する。

これでこの問題はすべて解決することができる。

また今のところ新築住宅の契約前に見積りチェックを行う公的機関がない。

住まいるダイアルにおいてリフォームと同様に新築の見積りチェックを
行うことが重要と考える。

全国で新築の見積りチェックを行えれば消費者が正確に状況を
つかむことができる。

2.契約トラブル

現 状

国交省が推奨する公平な契約書を改ざんして、業者が自社に有利な契約書を
作りかえている。

そのために契約後に問題が生じても解約することができなかったり、
不利な状況に追い込まれるケースが見られる。

一部は適格消費者団体が改善要求を出しているものの全体的には
変わっていない。

特定商品取引法にも該当しないために野放し状態になっている。

提 言

国交省が推奨する公平な契約書の仕様を義務化すること。

または国交省が推奨する公平な契約書よりも消費者が不利な項目は
すべて無効とすること。

3.欠陥住宅について

現 状
欠陥住宅は非常に多い。
そのせいもあって住宅の寿命は平均30年となっている。

品確法等の法律は一定の効果はあるものの、最長10年間の瑕疵担保責任は
短かすぎる。

また住宅かし保険の検査が2回だけでは瑕疵を防ぐには不十分である。

さらに長期優良住宅については基準だけで検査がないために
実効性に不確定要素がある。

よってさらなる法律規制を求めたい。

また現在、長期保証を掲げる住宅会社には定期的な検査、修復を義務付ける
ことがあり、その金額が非常に高額になるトラブルも起きている。

提 言

住宅かし保険の第三者の施工検査を4回以上(基礎、上棟、断熱、外壁・防水)と
すること。

悪質な欠陥工事には現在より重い罰則を会社と該当する業者に課すること。

長期優良住宅についても施工検査を義務付けること。
瑕疵担保責任を現状よりさらに長期間とし、瑕疵保険もその役を担うこと。

その際に定期的な検査・補修で施主の負担がある場合、金額に上限を設けて
契約書に明記すること。
これにより欠陥住宅を防ぎ、真の意味での長期優良住宅を建築に近くことができる。

4.情報の質と量の格差について

現 状

消費者基本法第1条にある通り消費者と事業者は情報の質と量に格差がある。

これは住宅業界も同じである。

豪華な展示場のみを見て契約をしなければならない消費者には
実際に建つ家がわからない。

また、業者の悪質な事件や実際の価格などを調べる手段がほとんどない。

提 言

正しい手順で契約をすることを義務付けて欲しい。

建設業閲覧所で公表されている住宅会社のデータに、受注した物件の仕様書
平面図が追加されれば、消費者は家のイメージをつかむことができる。

そのため建設業法の改正を提言する。

また今回の1.から3.の提言をすでに行っている会社が全国に少数ながら
存在する。

つまり
1.契約前に明細見積書を出し、2.公平な契約書を使い、3.4回以上の第三者の
チェックの受け入れを表明する住宅会社である。

1.から3.の法制化が完了するまでは、公的機関がこれらの会社を公表すること、
また裁判事例も公表することで、より消費者の選択基準となる情報を提供すること
ができる。

以上をもってNPO法人ハウジングネットコンシェルジュの提言とする。


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